いつから始める？個人再生のタイミング

小規模個人再生の主な要件は以下のようになっています（以下に挙げたものが要件のすべてではありません。）。

1. ・住宅ローン以外の借金の総額が5,000万円以下
2. ・継続して収入を得る見込みがある個人
3. ・再生計画案に同意しない再生債権者が再生債権者総数の半数に満たない
4. ・再生計画案に同意しない再生債権者の債権額の合計が再生債権総額の２分の１を超えない　等

「再生計画」とは、個人再生をするにあたって申立人が裁判所に提出する書類の1つで、借金の具体的な返済計画を記したものです。

なお、小規模個人再生の場合は、民事再生法で定められた最低弁済額（債務総額により決まります。）か、仮に破産したときに債権者に配当する財産の価額（「清算価値」と言います）のいずれか高額な方を最低限返済しなければなりません。

小規模個人再生は、債権者の反対さえなければ、多くの場合で次に説明する給与所得者等再生よりも弁済額を低く抑えられるのがメリットと言えます。

給与所得者等再生の主な要件は以下のようになっています（以下に挙げたものが要件のすべてではありません。）。

1. ・住宅ローン以外の借金の総額が5,000万円以下
2. ・給与などの安定した収入がある
3. ・収入の変動幅が小さい
4. ・過去に破産をしてその免責許可決定が確定した日、過去に給与所得者等再生をして再生計画の認可決定が確定した日、過去に個人再生手続でいわゆるハードシップ免責がされた場合の再生計画認可決定が確定した日から7年以内の申立てでないこと　など

給与所得者等再生は、債権者の反対があっても手続きができることが小規模個人再生との大きな違いです。

しかし、給与所得者等再生の場合は、「民事再生法で定められた最低弁済額」、「清算価値」、「可処分所得2年分」の3つの中から、最も多い金額を最低限返済する必要があります。

可処分所得というのは、給与所得から税金や必要最低限の生活費を差し引いた金額のことです。基本的に給与所得が多いほど可処分所得も多くなるため、「可処分所得2年分」が結構な金額になるケースが少なくありません。

そのため、給与所得者等再生は小規模個人再生に比べて返済額が大きくなる傾向があります。

住宅ローンを除く借金の総額が5,000万円以下のとき

個人再生は、住宅ローンを除外した借金の総額が5,000万円以下のときに行える債務整理です。

ただ、借金の総額が100万円未満の場合は、個人再生の最低弁済額が借金の総額と同額になってしまうので、減額効果は期待できません。

そして、住宅ローンを除く借金の総額が5,000万円を超えてしまうと、個人再生そのものを利用できなくなります。

このため、最低でも住宅ローンを除く借金の総額が5,000万円以下のうちに、個人再生を行わなければならないのです。

個人再生を行うと返済額は少なくなりますが、それでもある程度の返済はしていかなくてはなりません。

その返済のためには、当然、安定した収入が不可欠です。

安定した収入を失ってしまうと個人再生が完遂できなくなってしまうので、収入があるうちに個人再生を実行する必要があります。

人生、何があるか分かりません。ご自身の病気や事故、または勤務先の倒産などで働けなくなる可能性もゼロではありません。

そうなる前に、できるだけ早く個人再生を検討してください。

借金を滞納しはじめるということは、既に収入と返済のバランスが崩れてきているということです。

速やかに弁護士のところまで行き、個人再生について相談することをおすすめします。

借金を返済してはいるものの、月々の返済額が厳しくて生活に悪影響が出てきたときや、返済を続けてもなかなか借金が減らず、完済日まで返済できるか不安になったときも、いち早く弁護士まで相談すべきです。

無理をして返済し続けて、結果的に返済できずに借金を滞納して苦しい思いをするよりも、早めに弁護士に相談した方が解決までの道のりが短くて済みます。